大畑きぬ代
21世紀に入って10年、人々の暮らしは自分が生きることで精いっぱいとなっているのではないでしょうか。生活弱者であるひとり親、年収200万円以下の貧困層、高齢者・障がい者などの閉塞感は深刻です。一人ひとりのいのちの尊厳、一人ひとりの社会参加を一番大切にする地方自治が今こそ求められます。
「経営」の論理で、福祉・教育・まちづくりへの責任放棄を続ける冷たい区政から、「住民の福祉の増進」（地方自治法）に正面から取り組む区政にカジを切るために、みなさんの先頭に立ってがんばります。
２３日（日）は区長選・区議補選投票日です。
「福祉・教育・まちづくり・・・いま、公的責任を！」訴える
ＮＰＯ法人中野ふくし倶楽部理事長 大畑きぬ代さん
区民のねがいにまっすぐ取り組む それが自治体の仕事です。
●ただちに実行、「中野区４つの恥」の解消。
７５歳以上の健診の無料化・葬祭費給付２万円の上乗せ。木造住宅耐震補強工事・太陽光パネル設置費助成。
●国保料、介護保険料・利用料の軽減。
●若者の住まいと就労の支援。
●少人数学級の推進。認可保育園の増設。
都も少人数学級へ予算化。今こそ学校統廃合を見直し、少人数学級の推進を。認可保育園増設を基本に、待機児解消へ。
●『１５地域構想』で住民自治の再生。
１５地域センターを、住民の自治と支えあいの拠点に。空き施設・用地は売却ではなく、区民利用を。
■幹部職員の不正に切り込む。
幹部職員のタイムカード不正打刻で区を提訴し勝利。判決で、区長に１００万円の賠償金支払い命令。
さらに徹底した情報公開とチェック機能の強化を。
大型開発を見直して区財政をくらし優先に
国は、開発関連の自治体への補助金は温存しながら、福祉・教育への国庫補助負担金は「一般財源化」と称して削減。都も国に同調してカット。政府は「地域主権」と称し、いっそうの削減を狙っています。国・都に財政責任を求めるとともに、大規模開発などの無駄と浪費を削って区民施策を守ります。
現区長 『１０か年計画』で、企業経営の考え方を基本に、保育園の民営化や学校の統廃合などを強行。公的責任放棄の区政を推進。新『１０か年計画』でさらに続けるとしています。
区議から出馬の新人 今まで現区長の同計画に同調。新『１０か年計画』を「財政規律」で「見直す」と。区民施策のいっそうの削減が懸念されます。
■保育待機児対策は民間頼み
待機児増加のなか保育園の民営化に熱をあげ、対策は民間頼みと詰め込み促進。開園２か月で突然閉鎖し、子どもと保護者を混乱させた認証保育所も。
新人も、民営化には賛成。入園希望の多い認可保育園の増設には触れず。
■強引な学校統廃合
統廃合ありきで、子どもの安全や保護者の心配もどこ吹く風。
新人は、「財政から見て正しい」との立場。「子どもが最優先」のはずでは・・・。
■少人数学級も拒否
子どもたちに目の届く少人数学級を現区長は拒否、新人はダンマリ。
中野駅周辺大改造計画
巨大ビルを林立させ緑の防災公園の６０％を削減する警察大跡地利用計画が出発点。区役所・サンプラザの解体再開発をともなう、４つの丁目にわたる大改造計画。
「財政健全化」と言うけれど区民施策削って大型開発
区長は、子育て・教育・福祉などをけずって３７２億円もためこんだことを「財政健全化」と自賛。一方で環境と財政の悪化が懸念される中野駅周辺大型開発に、貴重な税金の投入を始めました。
前出の新人も、ため込みを評価。大型開発も進める立場です。
